子どもの安全安心に関わる多くのステークホルダーと顔の見える関係を構築したい。
子どもと一緒に情報を共有できる安心マップを作製したい。

本活動には二つの重要なポイントがあります。

①　PTA、町内会、青少年育成会など地域コミュニティが共通のテーマで協力し、活動する機会を提供することです。これにより、地域全体での連携とコミュニケーションが強化されます。

②　安心マップで共有される情報には制限があり、プライベートな敷地や特定の場所の詳細を示すことは、犯罪利用のリスクやプライバシーの問題を招く可能性があります。そこで、各家庭が通学ルートや子どもが遊ぶ場所など、身近な危険が考えられる場所をマップに追記することで、より実用的かつ持続的な利用が可能になります。

新宿区では、安全安心の推進に向けて、各ステークホルダーが共通の使命を持っている一方で、活動エリアが重なっていたり、情報の交換や共有、人事交流等の機会があまり得られていないなどの懸念があり、隣接した重点地区や防犯ボランティアグループの連携と活動強化を図るために協働して活動する手段を求めていました。

日本全国には、さまざまな安全安心マップが存在します。自転車や車の飛び出しなどの注意啓発を目指したものを中心とした交通に関連するものが中心です。また、警察等においては実際に事件や事故のあった場所をマップで示すシステムも公開されています。（参考システム：警視庁犯罪発生情報マップ）

本コミュニティのニーズとしては、地域に属するステークホルダーの関係構築、対話の機会も必要といったことが求められていたため、単に交通の面での事故発生場所の共有だけでなく、犯罪が起きそうな場所を問う規定する犯罪機会論に基づいた手法を用いた安全マップの作製を採用しました。